昨年、営業マンの口車に乗ってしまい先物取引で大損してしまいました。ある人から、この損は来年に廻すことができるよと聞きましたが、本当にそんなことができるのでしょうか。
http://q.hatena.ne.jp/1171969506
商品先物取引(工業品)の立会時間や注文のルールが平成21年5月7日に大きく変わるようですね。
立会時間が今よりも大幅に長くなるようですが、そのことにより、板が更に薄くなって、まともな取引が出来なくなるのではないかと心配です。
取引会社も、東京工業品取引所の会費引き上げや、システム変更に伴うシステム開発費用が負担になるとのことで、撤退するところが散見されています。
果たして、今回の変更は改善なのでしょうか?
それとも、改悪なのでしょうか?
日本の商品先物市場の未来は明るいのでしょうか?
暗いのでしょうか?
他の投資家様、率直なご意見・ご感想をお聞かせください。
まず、国内商品先物はお先真っ暗ですSBIフューチャーズも撤退しちゃったし少なくとも私は収入が半分以下になる見積もりですそして今回の変更そのものだけを抜き出すと良くも悪くもありませんーただ、信頼している取引員の業務担当者によるとバグが多いらしい、Mo、Lo、BLO、MTLO、Soのテストでさえその対応に追われSCOやNSCOのチェックが不十分らしいですーが導入の時期が最悪です新マッチングエンジンは流動性ーとりわけ当限にーが伴っていないと現行エンジン以上に円滑な売買は難しいでしょうなによりも納会でさえ落ち注文が成立する保障がなくなるので各取引員が違約を恐れて当限に対して自主的に売買規制を客にかけ嫌なら受注しないという態度に出ています立会い時間の拡大もそうですが、このことで懸念されているように流動性のない限月、銘柄はますます出来なくなり波及して先のほうにも影響するでしょう個人的に期近をからめての売買を頻繁に行いますが納会で落ちる保障あればこそなけなしの流動性でも売買できましたが保障も流動性もなければどうしようもありませんまた、自分自身のやっていることの長短を把握しているので浮いた資金をほかの限月や銘柄にまわすことはまずないでしょう法人はまだしも個人資格での売買参加者は同じような対応をするでしょうそういう売買をしている個人参加者を締め出せば法人参加者も参加しづらくなります撤退は会費等コストの問題は要因のひとつとして否定できませんがむしろ、戦後一貫して度重なる勧誘と取引規制が続き平成に入ってからとりわけ平成17年の勧誘規制の強化が他業界ならばごく常識的な営業でさえも違法行為の恐れがあるのでまともな営業活動が至難になって往時の水準での勧誘、資金導入ができなくなったこと平成18年のJCCHの特別清算預託金のため従来型の懐玉を使ったブローカリング(よく向かい玉と勘違いされるやつ)が多くの会員が資産の問題から出来なくなり会社の運転資金が従来以上に必要になってしまったことこの2つが大きいと思っています
昼間にリアルタイムにNYの先物取引状況を見れるサイトはありませんか?
本当のリアルタイムは証券会社に口座を持っていないと無理ですね。
20分程度までの遅れでよければ幾つか有ります。
下記のサイトは結構良いかな。
http://wdsp.biz/2b.html
先物取引の税金はどのくらい利益をあげたらかかってきますか?
無職で収入ナシと職業に就いて収入アリの状況でお願いします。
無職で収入ナシの場合先物取引以外に収入がないとすれば、基礎控除の38万以下なら所得税はかかりません。
住民税を考慮するなら、非課税限度額以下にする必要があります。
自治体によって違いがありますが、33万のところが多いようです。
つまり、33万以下の利益であれば所得税も住民税もかかりません。
職業に就いて収入アリの場合給与所得者で年末調整が完了している前提で、先物取引以外には収入がないとすれば、20万の利益までは、確定申告する必要はありません。
医療費控除などで申告をする場合は、先物取引の利益も申告しなければなりませんが。
迂回献金:先物会社が与謝野氏、渡辺喜氏に ダミー通じ - 毎日jp(毎日新聞)
与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と渡辺喜美元行政改革担当相が総務省に後援団体として届け出ていた政治団体が、商品先物取引会社「オリエント貿易」(東京都新宿区)などグループ5社が企業献金をするためのダミー団体だったことが分かった。団体は92~05年、与謝野氏側に計5530万円、95~05年、渡辺氏側に計3540万円を献金していた。後援団体への寄付者には所得税の一部が控除される優遇制度があり、5社は毎...
http://mainichi.jp/select/today/news/20090624k0000m040158000c.html